これから伸びる会社は、
A・Bどちらでしょうか？
どちらの会社が成長していくでしょうか？
もちろん、B社ですよね。
あなたの会社は、A社になっていませんか？
令和の時代は
属人的な経営 ➔ システム化した経営
が必須です
経営をシステム化した
会社の日常
定時で帰れる
仕事のやり方や過去のデータはAIがすぐに教えてくれるので、「あれどうやるんだっけ？」と探す時間がゼロに！人に聞く手間も省けて、みんなサクッと定時で帰れるようになります。
採用のミスマッチが減る
「一部のデキる人」に頼らなくても、誰でも同じように成果を出せる仕組みが整います。特別なスキルを持ったスーパーマンを探さなくても、自社の社風に合った人をゆっくり育てていける環境になります。
新店舗・新事業の立ち上げが速い
過去の「うまくいったやり方」がAIに全部ストックされているので、イチから悩む必要なし！新しいことを始める時も、過去の成功パターンをサクッと真似するだけでスピーディーに立ち上がります。
資金繰りの不安が減る
売上や集客のデータが見える化され、社長の「勘」に頼る必要がなくなります。「来月はこれくらい売れそうだな」と予測が立てやすくなるので、お金の不安がグッと減って、将来の不安もなくなります。
御社の挑戦を、
3つのサービスで伴走いたします。
データ活用システムの構築
YOWAN AIOでは、大学院で因果推論を学んだCOOが、売上・広告・営業・顧客データをもとに、施策の効果を検証できる分析環境を設計します。
単なるグラフやダッシュボードの作成ではなく、「この広告は本当に売上につながったのか」「価格変更は利益を増やしたのか」「どの施策に予算を増やすべきか」といった、経営に直結する問いに答えられる仕組みを構築します。
さらに、世界トップクラスの企業でも活用されているデータ分析や効果検証の考え方を、中小企業でも実際の意思決定に使える形まで落とし込みます。
【支援内容】
- 業務データの整理・連携
- KPI設計・ダッシュボードの構築
- 広告・営業・施策の効果検証
- 因果推論を活用した分析・意思決定支援
データに基づく営業設計で、追加利益100万ドル超。
B2B企業2社を対象としたフィールド実験では、顧客の購買予測をもとに「誰に・いつ・何を提案するか」を設計した営業活動により、企業利益とROIが有意に向上。合計の追加利益は100万ドルを超えました。
V. Kumar, Rajkumar Venkatesan & Werner Reinartz (2008)
“Performance Implications of Adopting a Customer-Focused Sales Campaign”
Journal of Marketing, 72(5), 50–68.
年商10億円のB2B企業の場合
勘に頼る営業から、データに基づく予測アプローチへ
人員を増やさずに、年間数千万〜1億円規模の利益向上が見込める可能性
営業の経験や勘に頼り、成果が属人的に
優先順位がつけられない
営業機会を逃してしまう
売上・利益が伸びにくい
データに基づき、再現性のある営業活動を実現
優先的にアプローチ可能に
最適な提案内容を自動レコメンド
最適なタイミングでアプローチ
1億円規模の
利益向上が見込める
効率的にアプローチ
成約確度を高める
継続的に成果を改善
※企業規模・データ・営業体制等により成果は異なります。
社内ノウハウの蓄積・活用
YOWAN AIOでは、マニュアル・営業資料・議事録・成功事例など、社内に蓄積された知識やノウハウを整理し、AIが自社の情報をもとに回答できる環境を構築します。
ChatGPTを導入してみたけど、「AIの回答が一般的で業務に使えない」「社内のことを聞いても欲しい答えが返ってこない」といった課題に対し、御社の知識をAIに組み込み、実際の業務で使えるレベルまで育てます。
さらに、担当者だけが持っていた経験や判断基準も会社の知識として蓄積することで、必要な情報をすぐに活用できる環境を整え、教育・引き継ぎ・日々の業務を効率化します。
【支援内容】
- 社内資料・ノウハウの整理・体系化
- Obsidian等を活用した知識基盤の構築
- 自社情報を活用したAI環境の構築
- 情報更新・共有・運用ルールの設計
生成AIの支援で、業務生産性が平均15%向上。
5,172人のカスタマーサポート担当者を対象とした研究では、生成AIの導入によって、1時間あたりの問題解決数が平均15%向上。特に経験の浅い従業員で大きな改善が確認され、AIが優秀な担当者の行動や知識を他の従業員へ広げる可能性も示されています。
Erik Brynjolfsson, Danielle Li & Lindsey Raymond (2025)
“Generative AI at Work”
The Quarterly Journal of Economics, 140(2), 889–942.
従業員30名の企業の場合
生成AIを活用し、「人に聞かないとわからない」を減らす。
研究で確認された平均15%の生産性向上を30名の組織に単純換算すると、
30名 × 15% ＝ 約4.5人分 の生産性向上に相当します。
情報が人に依存し、同じ質問や調査が繰り返される
毎回ゼロから調べる
仕事が進まない
時間がかかる
AIが社内知識を参照し、必要な情報をすぐに提示
すぐ確認できる
組織の知識として残す
本来の仕事に集中
※30名×15%の数値は、研究で確認された平均15%の生産性向上を単純換算したイメージです。実際の成果は業務内容・AI活用方法等によって異なります。
顧客に選ばれるマーケティング設計
YOWAN AIOでは、顧客・競合・価格・訴求内容を分析し、「誰に、何を、どう伝えれば選ばれるのか」を整理したうえで、商品やサービスの見せ方を設計します。
単に広告を増やしたり、LPの見た目を整えたりするだけではありません。行動経済学や消費者心理の知見を活用し、コピーライティング、購入に至るインセンティブ設計、など、顧客の意思決定に影響する要素を細かく改善します。
さらに、AIを活用した独自のペルソナ設計手法を取り入れ、従来のアンケートや感覚だけでは捉えにくかった顧客像まで具体化。まだ一般化していない手法だからこそ、早期に取り入れる企業ほど、競合より先に顧客理解を深め、訴求や販売設計に活かせる可能性があります。
【支援内容】
- AIを活用したペルソナ・顧客理解の設計
- 顧客・競合・ポジショニング分析
- 価格・プラン・訴求内容の設計
- 行動経済学を活用したLP・導線改善
- A/Bテスト・KPI・改善サイクルの設計
Web上の「伝え方」で、CVRが10%以上変化。
956人を対象としたフィールド実験では、「処理流暢性」という消費者心理の知見をもとに、見出しのメッセージをCTAボタンにも同じ表現で提示。別の表現を使用した場合と比較して、コンバージョン率が10%以上高くなりました。
Florian Kutzner, Florian K. G. Ermark, Julian Fornoff & Michaela Wänke (2024)
“Effects of verbatim repetition of the headline message on the proceed button on click-through rates in online retail”
Frontiers in Psychology, Vol. 15.
月間1万人が訪れるLPの場合
同じアクセス数でも、「見せ方」で成果は変わる。
顧客心理を踏まえて訴求・比較・価格・CTA・情報の順番を整理することで、
今あるアクセスをより成果につなげられる可能性があります。
情報はあるが、顧客が「何を選べばいいか」迷ってしまう
理解しにくい
わかりにくい
顧客が迷わず、「選ぶ理由」が伝わるLPへ
100件
200件
300件
CVRが変われば成果は大きく変わる。
顧客に伝わる形へ
判断しやすくする
次の施策につなげる
※100件→200件→300件はCVR改善時の単純シミュレーションです。実際の成果は商品・価格・流入経路・顧客属性・LPの現状等によって異なります。
契約後の御社の未来
御社の挑戦の速度に合わせて、
2つの伴走スタイルをご用意しました。
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AIコンサルのオールインワン YOWANプラン |
スタンダードプラン | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 200万円 | 100万円 |
| 提供内容 |
3つすべてのサービスを提供
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下記から1つのサービスを選択
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限定特典
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お客様の業界のAIO解析レポート
💡 AIO（AI最適化）とは？
ChatGPT等のAI検索エンジンに自社を正しく認識してもらうための「次世代SEO」です。
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他社様との比較
AIツールを導入するだけでは、
本質的な課題解決にはつながりません。
YOWAN AIOは、自社最適化と伴走支援で
確実な成果（売上UP・コスト削減）を
創出します。
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圧倒的おすすめ YOWAN AIO （伴走型・自社最適化）
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一般的なAI導入支援 | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 100万〜200万円 | 300万〜500万円 |
| 月額費用 | 年内ご契約で 0円 | 10万円〜30万円/月 |
| サービス内容 | 社内専用AI構築 ＋ AIO (AI最適化戦略) ＋ 業務マニュアル化 |
既存AIツールの 使い方レクチャー |
| 最終的なゴール | 売上UP・コスト削減の 「仕組み化」 |
ツールの 「導入完了」 |
| 自社へのフィット感 | ◎ | △ |
導入フロー
専門知識や面倒な事前準備は
一切不要です。
プロの私たちが、ヒアリングから
実際の運用までフルサポートします。
無料相談
現在の業務と、AI活用で解決したい課題を伺います。
現状確認・ご提案
データや資料の状況を確認し、支援範囲・費用・進め方をご提案します。
ご契約・構築
合意した範囲に沿って、基盤整備と実装を進めます。
活用・改善
運用状況を確認しながら、業務への活用と改善を支援します。
皆様からのご質問
AI導入に関するよくある疑問や、
サービスについての質問をまとめました。
掲載されていない内容については
無料相談にてお気軽にお尋ねください。
Q. 何からAI化すべきか決まっていなくても相談できますか？
もちろんです！御社の業務状況や課題を整理し、AIを活用する目的と優先順位を一緒に検討致します。
Q. 社内のデータや資料が整理されていなくても依頼できますか？
全く問題ありません。まずはデータや資料の所在、形式、更新状況を確認します。利用できる情報と、追加で整理・取得する必要がある情報を分け、進め方をご提案します。
Q. Obsidianを使ったことがありません。
Notionを使用されている場合など、御社の社内ナレッジ活用状況に応じた対応が可能です。Obsidianに関しては基礎から使い方をお教え致します。
Q. 社内の機密情報やアクセス権はどう扱いますか？
取り扱う情報の種類と利用するAI・クラウドサービスを確認し、アクセス権やデータの送信範囲を設計します。データの保存・利用条件は、採用するサービスと契約内容に応じて事前に確認します。
Q. データが少なくてもデータ分析はできますか？
分析できる内容は、データの件数だけでなく、取得方法や比較条件によって変わります。まず分析可能性を確認し、因果推論が適さない場合は、可視化や今後の検証計画からご提案します。
Q. 導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
基本的には契約から契約後の初回ヒアリングから1ヶ月以内には実務に使える形まで実装可能です。優先順位と段階的な導入スケジュールをご提案します。
Q. 迷ったらどちらのプランがおすすめですか？
圧倒的に「YOWANプラン」がおすすめです。データ活用・知識の蓄積・マーケティング設計は連動しているため、まとめて改善することで最も大きな成果につながります。御社の状況に合わせて最適な進め方をご提案しますので、まずは無料相談にてお気軽にお話しください。
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「何を相談すればいいのか分からない。」
実は、そんな段階こそご相談いただきたいタイミングです。
課題がはっきり見えてからでは、打てる手が限られてしまうこともあります。
まだ悩みが言葉になっていなくても構いません。
御社のAI利用状況を一緒に整理し、本当に取り組むべき課題を見つけるところから
YOWAN AIOが伴走します。
「少し気になる」その段階で、ぜひ一度ご相談ください。
利用規約
利用規約
制定日：2026年9月15日
YOWAN株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する「YOWAN AIO」に関するサービスの利用条件を、以下のとおり定めます。
第1条（適用範囲）
- 本規約は、当社と、本規約を契約の内容とすることに同意した法人その他の事業者（事業のために契約する個人事業主を含み、以下「お客様」といいます。）との間で締結するYOWAN AIOのサービス提供契約に適用されます。
- 本サービスは事業目的での利用を対象とします。私生活上の目的で利用する個人との契約は、本規約だけを用いて締結しません。
- 本ウェブサイトの閲覧、資料の請求又は無料相談の申込みだけで、有料のサービス提供契約が成立することはありません。
- 当社とお客様が個別に合意した契約書、発注書、見積書、仕様書その他の条件（以下、合わせて「個別契約」といいます。）が本規約と異なる場合は、その相違する事項について個別契約を優先します。秘密保持又はデータの取扱いについて別途締結した契約は、その対象事項について引き続き適用されます。
第2条（サービス内容）
- 本サービスは、次の支援の全部又は一部と、これらに付随する業務を内容とします。
- AIを用いたデータ分析基盤の設計、構築及び活用支援
- Obsidian等を活用した社内知識の整理、AI連携及び運用支援
- 経営学・経済学に基づくマーケティング戦略の立案及び実行・検証の支援
- 対象業務、成果物、実施方法、使用する外部サービス、対応期間、サポート内容及び役割分担は、個別契約で定めます。ウェブサイトに掲載する支援内容や成果物の例が、全ての契約に含まれるわけではありません。
- 助言、調査、分析、運用支援等は、個別契約で別段の合意をしない限り、善良な管理者の注意をもって業務を遂行する準委任型の業務とします。特定の成果物を完成させる義務を負う業務については、その範囲、仕様及び確認方法を個別契約で明確にします。
第3条（契約の成立）
- 当社は、提供範囲、料金、支払条件、契約期間その他の主要な条件を、お客様が確認できる書面又は電磁的記録で提示します。
- 個別契約は、お客様が提示条件及び本規約を確認して申込みを行い、当社が書面、電子メール、電子契約その他記録の残る方法で承諾したときに成立します。契約成立時点について個別に合意した場合は、その合意に従います。
- 契約の申込みを行う方は、お客様を代表して契約を締結する権限を有するものとします。
第4条（料金及び支払い）
- 初期費用、継続支援の料金、消費税の扱い、支払時期及び支払方法は、個別契約で定めます。
- 外部AI、API、クラウド、ソフトウェア等の利用料、広告費その他の費用については、料金に含まれるか、別途負担となるか及びその負担者を、契約前に明確にします。
- 当社は、合意した範囲を超える有料作業を実施する場合、原則として事前に追加内容及び費用を提示し、お客様の承諾を得ます。
- キャンペーンが適用される場合は、対象期間、適用条件、無料又は割引となる費用の範囲及び終了後の条件を、個別契約で確認します。月額利用料の無料期間が終了したことだけを理由に、未合意の料金が自動的に発生することはありません。
- 支払いが遅れた場合、当社はお客様に支払いを求めることができます。遅延損害金について別途合意がない場合は、法令に従います。
第5条（お客様の協力及び情報提供）
- お客様は、業務の遂行に必要な範囲で、資料、データ、担当者との連絡手段及び適切なアクセス権限を提供します。
- お客様は、提供する情報について、適法に取得・利用し、当社に提供又は取扱いを委託するために必要な権限を有することを確認します。第三者の個人情報や著作物等を提供する場合には、必要な説明、同意取得その他の手続を行います。
- 当社及びお客様は、必要以上の情報を取り扱わないよう、対象情報、利用目的及びアクセス範囲を事前に確認します。
- 提供情報の不足、誤り又は確認の遅延等が業務に影響する場合、当社はその影響を説明し、日程、作業範囲及び費用についてお客様と協議します。当社自身の確認義務や注意義務が当然に免除されるものではありません。
第6条（業務及び成果物の確認）
- 当社は、合意した内容に沿って業務を行い、個別契約で定めた方法により進捗又は結果を報告します。
- 納品物がある場合は、納品形式、確認期間、確認基準及び修正対応の範囲を個別契約で定めます。
- 成果物に合意した仕様との相違がある場合、当社及びお客様は相違内容を確認し、当社の責任に属する部分について適切に修正その他の対応を行います。
- 当初の合意に含まれない機能の追加や方針変更については、作業範囲、費用及び日程を別途合意します。
第7条（AI及び分析結果の取扱い）
- AIの出力や分析結果には、事実誤認、情報の不足、偏り、第三者の権利との抵触等が含まれる場合があります。当社は、合意した業務の目的及び性質に応じて、必要な確認と説明を行います。
- お客様は、AIの出力や分析結果を外部に公表し、又は重要な業務判断に利用する前に、その利用目的に応じた確認を行います。
- 因果推論その他の統計分析は、データの質、取得方法及び分析上の前提に制約を受けます。当社は、適用可能性や主な限界を説明し、分析結果を無条件の因果関係又は将来成果の保証として提示しません。
- 本サービスによる助言は、別途明示的に合意した場合を除き、弁護士、税理士その他の資格に基づく個別の専門業務を代替するものではありません。
- 本条は、当社の契約上の業務遂行義務、合意した仕様への対応義務又は法令上の責任を一律に免除するものではありません。
第8条（外部AI・クラウド等の利用）
- 当社は、お客様の資料、個人情報又は秘密情報を外部サービスで取り扱う場合、提供事業者、利用目的、送信する情報、処理・保存場所、保存期間及びモデル学習への利用条件等を確認し、必要事項をお客様に説明したうえで、個別契約又は別途の合意に従って利用します。
- 外部サービスの変更により、情報の送信先、処理国、目的、保存又は学習条件に重要な変更が生じる場合、当社は事前に説明し、必要な合意又は法令上の手続を行います。
- 外部サービスが外国にある第三者への個人データの提供に該当する場合、当社及びお客様はそれぞれの役割に応じ、法令に従って必要な情報提供、本人同意の取得又はその他の適法な措置を行います。お客様による業務上の承認が、法令上必要な本人の同意を当然に代替するものではありません。
- 外部サービスの規約や仕様変更等により支援内容に影響が生じた場合、当社は影響を説明し、代替方法、費用及び対応日程について協議します。外部サービスに起因する事情であることだけを理由として、当社の選定、設定又は監督上の責任が免除されるものではありません。
第9条（顧客データの利用範囲）
- お客様が提供する資料、ノウハウ、データ及びその利用権限は、本サービスの利用によって当社に移転するものではありません。当社は、個別契約を履行するために必要な範囲でのみ、これらを取り扱います。
- 当社は、お客様の個人情報又は秘密情報を、別の顧客へのサービス提供、事例の公開、当社又は第三者の汎用AIモデルの学習等のために利用しません。
- お客様専用の追加学習等を実施する場合は、対象データ、目的、モデル及び成果物の利用範囲を別途合意し、必要な法令上の手続を行います。社内資料を検索・参照して回答する処理と、モデル自体の学習を区別して説明します。
- 当社は、個人情報又は秘密情報を外部AIに入力する前に、事業者による学習利用の条件を確認し、契約又は設定上の制限等によって、合意していない学習利用が行われない条件を確保します。条件を確保できない場合は、当該情報を入力せず、代替方法を協議します。
第10条（秘密保持）
- 当社及びお客様は、業務上知り得た相手方の営業上、技術上その他の非公開情報のうち、秘密である旨が示された情報及び性質又は開示状況から秘密として取り扱うべき情報を、適切に管理します。
- 秘密情報は、本サービスの遂行に必要な範囲でのみ利用し、相手方の事前の承諾なく第三者に開示しません。ただし、必要な範囲の役職員、専門家及び本規約に従う委託先に対して、守秘義務を課したうえで開示する場合を除きます。
- 受領時に公知であった情報、受領後に受領者の責めによらず公知となった情報、既に適法に保有していた情報、守秘義務を負わず第三者から適法に取得した情報又は独自に開発した情報は、秘密情報に含みません。
- 法令又は公的機関の適法な要求に基づき開示が必要な場合は、必要な範囲に限り開示できます。この場合、法令上許される限り、事前又は事後速やかに相手方に通知します。
- 本条の義務は、契約終了後も対象情報が秘密として保護されるべき期間、存続します。個人情報の取扱いについては、別途その情報に適用される法令及び合意に従います。
第11条（個人情報及びセキュリティ）
- 当社は、個人情報を法令及び当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
- お客様から取扱いを委託された個人情報は、お客様の適法な指示及び委託目的の範囲で取り扱います。必要に応じ、取扱対象、再委託、保存場所、権限、監査・報告及び終了時の処理を定める合意を締結します。
- 当社及びお客様は、それぞれ管理する端末、アカウント、認証情報及びアクセス権限について、必要な安全管理を行います。
- 漏えい、紛失、不正アクセス等を認識した場合、当社は速やかに影響範囲を確認し、お客様への連絡、被害拡大防止、原因調査及び再発防止を進めます。法令上必要な報告又は本人通知は、各当事者の役割に応じて行い、相互に協力します。
第12条（知的財産権）
- お客様から提供された資料、データ、商標その他の情報に係る権利は、お客様又は正当な権利者に留保されます。
- 個別契約で別段の定めがない場合、お客様のために個別に新規制作した納品物のうち、当社が著作権を有する部分の著作権は、対応する料金の支払完了時にお客様へ移転します。この移転には、著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。
- 当社が従前から保有するプログラム、テンプレート、手法、汎用部品及び顧客固有情報を含まない一般的なノウハウに係る権利は、当社に留保されます。これらが納品物に含まれる場合、当社はお客様に対し、納品物を合意した目的で継続して利用、複製及び必要な改変をするための非独占的な権利を許諾します。
- 前項の留保を理由として、当社がお客様の秘密情報を他の顧客に利用し、又はその内容を復元・推測できる形で提供することはありません。
- オープンソースソフトウェア及び第三者の素材・サービス等には、各権利者の条件が適用されます。当社は、納品物の利用に影響する主要な条件を説明します。
- 当社は、第2項により権利を移転する部分について、お客様による合意した目的での利用に対して著作者人格権を行使せず、当社が制作を委託する者についても必要な措置を講じます。
- AI出力について、法令上著作権が成立しない場合や、第三者の権利により利用が制限される場合があります。本条は、当社が有しない権利の移転又は排他的な権利の発生を保証するものではありません。
第13条（再委託）
- 当社は、業務の一部を適切な事業者に再委託することがあります。
- お客様の個人情報又は秘密情報を再委託先で取り扱う場合は、その対象業務、事業者及び取扱条件を説明し、個別契約に定める承認その他の手続を行います。外部AI・クラウドを利用する場合も、その実態に応じて同様に取り扱います。
- 当社は、再委託先に必要な守秘義務及び安全管理義務を課し、適切に監督します。当社は、再委託によって本サービスに関する契約上の責任を免れません。
第14条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用に当たり、法令違反、第三者の権利侵害、不正アクセス、認証情報の不正使用、悪意あるプログラムの送信、虚偽資料による業務妨害、無断での第三者の機密情報の持込み、その他本サービスの適正な提供を妨げる行為をしてはなりません。
第15条（停止及び提供困難時の対応）
- 当社は、保守、障害対応、情報漏えい防止、法令への対応その他合理的な必要がある場合、必要な範囲及び期間に限り、本サービスの全部又は一部を停止することがあります。
- 当社は、緊急の場合を除き、停止の理由及び見込み期間を事前に通知します。緊急に停止した場合は、可能になり次第速やかに説明します。
- 停止又は提供困難により合意した業務を実施できない場合は、再開、代替提供、日程変更、未提供分の料金精算又は契約終了について協議します。停止に関する当社の責任は、第20条に従います。
第16条（契約期間、更新及び中途終了）
- 契約期間、更新方法及び中途終了の手続は、個別契約で定めます。自動更新は、その条件を個別契約で明示的に合意した場合に限り適用します。
- お客様又は当社が中途終了を希望する場合は、個別契約及び法令に従って手続を行います。個別契約に定めがない事項は、契約の性質に応じて法令に従います。
- 終了時は、実施済みの業務、納品済みの成果物及び事前に合意した回収不能の外部費用等を確認して精算します。未実施部分について受領済みの料金がある場合は、精算後の過払い分を返還します。法令又は有効な合意に基づく損害賠償の扱いは別途その定めに従います。
- 初期費用という名称だけを理由として、未実施の業務に対応する料金を一律に返金対象外とはしません。
第17条（契約解除等）
- 当社又はお客様が契約上の義務に違反した場合、相手方は相当の期間を定めて是正を求め、期間内に是正されないときは、違反の程度及び法令に従って契約の全部又は一部を解除できます。
- 重大な情報の不正利用、重大な信用毀損、履行不能その他契約の継続が困難な重大な事情がある場合は、法令に従い、催告をせず解除できることがあります。
- 当社及びお客様は、自らが反社会的勢力に該当せず、これらに資金提供その他の関与を行わないことを表明します。この表明に違反した場合、相手方は契約を解除できます。
第18条（終了時のデータ及びアカウントの取扱い）
- 当社は、個別契約で定める方法及び期限に従い、お客様の資料・データの返却、移行支援又は削除を行います。定めがない場合は速やかに協議し、必要以上に保持しません。
- 法令上保存が必要な記録、紛争対応のため必要な記録及び通常のバックアップに含まれる情報は、必要な期間に限り保管し、利用及びアクセスを制限します。バックアップは通常の更新・削除サイクルに従い消去します。
- 当社管理のアクセス権限は、終了した業務に必要がなくなった時点で停止します。お客様名義のアカウント及びお客様が管理する原本データを、当社の判断だけで削除することはありません。
- 本条は、支払完了によりお客様に移転又は許諾された成果物の利用権を、契約終了だけを理由として消滅させるものではありません。
第19条（成果の保証について）
当社は、売上、利益、費用削減率、集客数、検索順位その他の特定の経営成果を、個別契約で明示的に保証した場合を除き保証しません。ウェブサイト上のデモ、画面例及び一般的な説明は、個別のお客様に同じ結果が生じることを保証するものではありません。この定めは、当社が合意した業務を適切に履行する義務を軽減するものではありません。
第20条（損害賠償）
- 当社又はお客様は、自らの責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、法令及び本規約に従って損害を賠償します。
- 当社の軽過失により生じた損害について、個別契約で別段の定めがない場合、当社の賠償範囲は直接かつ通常の損害とし、賠償総額の上限は、当該損害の原因となった個別契約について、原因発生日までに受領済みの報酬及び支払義務が確定した未払報酬の合計額とします。
- 前項の制限は、当社の故意又は重大な過失、秘密保持義務違反、個人情報の取扱義務違反、又は人の生命・身体に対する損害には適用しません。
- 無償の業務であることだけを理由として、当社の責任を一律に免除しません。無償業務に関する責任は、別途有効な合意がある場合を除き法令に従います。
- 強行法規により本条の全部又は一部が適用できない場合は、その限度で当該法令を優先します。
第21条（規約の変更）
- 当社は、将来の契約に適用する規約を改定することがあります。既に成立した契約への適用は、原則としてお客様との合意によります。
- 本規約が民法上の定型約款に該当し、同法第548条の4の要件を満たす場合は、法令に従い、個別の合意によらず変更することがあります。その場合、変更内容、理由及び効力発生日を定め、効力発生前にウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。
- 本条は、当社が任意に料金、提供範囲その他の重要な条件を遡及して変更できることを意味しません。
第22条（協議、準拠法及び管轄）
- 本規約及び個別契約は、日本法に準拠します。
- 定めのない事項又は解釈上の疑義が生じた場合、当社及びお客様は誠実に協議します。
- 訴訟の必要が生じた場合は、法令に別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本規約の一部が無効又は執行不能とされた場合も、その他の部分は、法令上許される範囲で有効に存続します。
第23条（事業者及び連絡先）
YOWAN株式会社
代表取締役：小野 翔馬
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山1-3-3 三橋ビル 3階
メールアドレス：info@yowan-aio.com
個別契約に関する連絡は、契約時にご案内する担当窓口でも受け付けます。
プライバシーポリシー
プライバシーポリシー
制定日：2026年9月15日
YOWAN株式会社（以下「当社」といいます。）は、YOWAN AIOのウェブサイト、お問い合わせ対応及びサービスの提供において取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、以下の方針に従って適切に取り扱います。
1. 事業者
| 名称 | YOWAN株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒107-0061 東京都港区北青山1-3-3 三橋ビル 3階 |
| 代表者 | 代表取締役 小野 翔馬 |
本ポリシーはYOWAN AIOを対象とします。当社の他のサービスに別の方針が定められている場合は、その方針をご確認ください。
2. 取り扱う情報
当社は、利用される機能及びご依頼内容に応じて、次の情報を必要な範囲で取り扱います。
- お問い合わせに関する情報：会社名、担当者名、部署・役職、メールアドレス、電話番号、相談領域、相談内容及び連絡履歴
- 契約・取引に関する情報：契約担当者情報、契約内容、請求・支払に必要な情報及び業務連絡
- サービスの提供に伴いお預かりする情報：顧客・従業員等に関するデータ、社内資料、業務記録、AIへの入力、出力及び分析結果に含まれる個人情報
- 閲覧・利用に関する情報：IPアドレス、ブラウザ・端末情報、アクセス日時、閲覧又はリクエストの情報、障害・セキュリティに関する記録等
- その他：ご本人から任意に提供された情報で、あらかじめ明示した利用目的に必要なもの
会議の録音、録画又はAIによる文字起こしを行う場合は、その目的と利用方法を事前に説明し、必要な同意等を得ます。要配慮個人情報等は、その取扱いが必要であり、法令上必要な手続を行った場合に限って取得します。お問い合わせ欄には、相談に不要な第三者の個人情報、機密資料、認証情報又は個人番号を記載しないでください。
3. 利用目的
| 情報の区分 | 利用目的 |
|---|---|
| お問い合わせ・相談に関する情報 | お問い合わせへの回答、日程調整、課題の確認、見積もり及びご依頼に関連する提案 |
| 契約・取引に関する情報 | 契約の締結・履行、本人又は権限の確認、請求・支払い、連絡、サポート及び紛争対応 |
| サービスのために受託した情報 | お客様から委託されたデータ整理・分析、知識基盤の構築、AIによる参照・回答、戦略検討その他合意した業務の実施 |
| アクセス・利用に関する情報 | ウェブサイトの配信・運営、障害対応、不正アクセス等の防止及びサービスの安定性の確保 |
| ご案内の配信先情報 | ご希望又は法令上認められる範囲で行う、当社サービスの情報提供。配信停止の申出に対応します |
当社は、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合、法令で認められる場合を除き、事前にご本人の同意を得ます。利用目的を変更する場合は、法令に従い、必要な通知又は公表等を行います。
4. お客様からお預かりする社内データ
当社が企業等のお客様から個人情報の取扱いを委託された場合、その情報は、お客様の適法な指示及び委託された目的の範囲で取り扱います。当社独自の営業、別の顧客へのサービス提供又は汎用AIモデルの学習のために流用しません。
取扱対象、利用する環境、アクセス権限、再委託、保存及び削除等の条件は、個別の契約又は合意で明確にします。情報の種類や必要性に応じ、対象項目の限定、識別情報の除去等を検討します。氏名等を除去しただけで、法令上の匿名加工情報に該当すると扱うものではありません。
5. AIサービスの利用
- AIを業務に利用する場合、利用する事業者及び契約・設定を確認し、送信する情報、利用目的、保存及び学習利用の条件を把握したうえで利用します。
- 個人情報又は秘密情報を、当社又は第三者の汎用AIモデルの学習目的に利用しません。外部AIに入力する場合には、契約又は設定等により、合意していない学習利用が行われない条件を確保します。確保できない場合は、当該情報を入力しません。
- 社内資料を検索・参照して回答を生成する処理と、モデル自体に追加学習を行う処理は区別します。お客様専用の追加学習を実施する場合は、データ、目的、利用環境及び成果物の扱いを別途合意し、必要な法令上の手続を行います。
- 本ポリシーの掲載又は本ポリシーへの確認・同意だけをもって、あらゆる外部AIへの個人情報の送信、モデル学習又は外国への提供について包括的な本人同意を得たものとは扱いません。
6. 委託及び第三者提供
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、システム運用、連絡、データ処理その他の業務を外部の事業者に委託することがあります。委託先を選定し、契約等により取扱条件を定め、必要かつ適切な監督を行います。再委託がある場合も、その取扱いを確認します。
当社は、個人データを第三者に提供する場合、法令に基づく場合その他法令上認められる場合を除き、事前にご本人の同意を得ます。委託、事業の承継等に伴う提供については、適用される法令上の要件に従います。外部サービスの利用が委託に該当するかどうかは、名称ではなく、契約及び実際の取扱いに基づき判断します。
共同利用を行う場合には、共同利用する情報の項目、利用者の範囲、利用目的及び管理について責任を有する者の情報等を、法令に従い事前に通知又は公表します。本項は、それらの事項を示さず共同利用を開始するものではありません。
7. 外国にある事業者への提供等
外部AI・クラウド等の利用により、外国にある第三者への個人データの提供に該当する取扱いを行う場合、当社は、次の事項を含め、法令上必要な措置を講じます。
- 本人同意に基づいて提供する場合は、提供先の国又は地域の制度及び提供先が講じる保護措置等について、法令で求められる情報を事前に提供し、同意を得ます。
- 法令上の基準に適合する体制を整備した事業者に提供する場合は、継続的な保護措置の実施を確保し、必要な確認を行います。ご本人から求められた場合は、法令に従って必要な情報を提供します。
- その他、法令上認められる方法による場合は、その要件に従います。
外国のサービスであることや、委託として利用することだけを理由に、必要な手続を省略しません。お客様から委託された情報については、送信前にお客様と取扱条件を確認し、各当事者の役割に応じて対応します。
8. ウェブサイトでの外部サービス利用
本ウェブサイトでは、表示及び配信等のために次のサービスを利用します。アクセスに伴い、ブラウザから各事業者への通信が発生します。
| サービス・提供者 | 主な送信先 | 送信される情報の例 | 当社での利用目的 |
|---|---|---|---|
| Vercel／Vercel Inc. | 本サイトの配信基盤 | IPアドレス、リクエスト・アクセス情報、端末・システムに関する情報等 | ウェブサイトの配信、安定運用及びセキュリティ対応 |
| Google Fonts／Google LLC | fonts.googleapis.com、fonts.gstatic.com | IPアドレス、フォントを要求する際のブラウザ情報・リクエスト情報等 | ウェブフォントの取得と文字の表示 |
各事業者における取扱い及び利用目的等は、Vercelのプライバシー通知、Googleのプライバシーポリシー等をご確認ください。
Cookieその他の端末識別技術を利用する場合は、その目的及び送信先等を、実際の機能に応じて説明します。アクセス解析や広告配信のためのサービスを追加する場合には、必要な情報の公表・更新及び法令上必要な選択・同意の機会を設けます。
Cookieはブラウザの設定により制限又は削除できます。ただし、Cookieの制限だけで、ウェブサイトの表示に伴う全ての外部通信が停止するわけではありません。送信先や利用機能は、サイトの変更に合わせて見直します。
9. 安全管理
当社は、取り扱う情報の種類、量及びリスクに応じて、次の事項を基本とする必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- 取扱いの責任者、担当者及び報告経路を定め、情報の取扱方法を整理すること
- 業務上必要な者にアクセスを限定し、アカウント及び認証情報を適切に管理すること
- 端末、記録媒体及び書類の紛失・盗難・不正閲覧を防止すること
- 通信の保護、ソフトウェアの更新その他必要な技術上の措置を行うこと
- 役職員等への周知・教育及び委託先の取扱状況の確認を行うこと
- 外国で情報を取り扱う場合、その国の制度や環境を把握し、必要な対策を講じること
安全管理措置に関するお問い合わせには、セキュリティに支障を及ぼさない範囲で、実際の取扱いに即してご案内します。
漏えい等が発生し、又はそのおそれを認識した場合は、事実関係の確認、被害拡大の防止及び再発防止を進め、法令上必要な報告・通知を行います。受託した情報に関する場合は、委託元との連絡及び協力を行います。
10. 保存及び削除
個人情報は、利用目的の達成、契約の履行、法令上の保存義務又は紛争への対応に必要な期間に限って保持します。
お問い合わせ情報は対応状況と継続的な連絡の必要性を、契約・請求に関する記録は適用法令と取引管理上の必要性を、それぞれ考慮して保存期間を定め、必要性を見直します。お客様からお預かりした資料・データは、個別契約に定める保存、返却及び削除条件に従います。
不要となった情報は、遅滞なく消去するよう努め、適切な方法で削除又は廃棄します。法令対応の記録や通常のバックアップ等については、保存の必要性と期間を限定し、アクセス及び利用を制限します。
11. 開示等のご請求
当社が開示等の権限を有する保有個人データについて、ご本人又は正当な代理人は、法令に従い、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止及び第三者提供記録の開示等をご請求いただけます。
ご請求は第12項の窓口にお申し出ください。対象となる情報、ご希望の手続、回答方法及び連絡先を確認し、必要な範囲で本人又は代理権の確認を行ったうえで、法令に従い遅滞なく対応します。本人確認のために必要以上の情報を求めないよう配慮します。
開示は、法令に従い、ご本人が希望する電磁的記録の提供その他の方法で行います。ご希望の方法による対応が困難な場合や、法令により対応できない場合は、その旨と理由をご説明します。
請求対応の手数料は原則として無料とします。郵送等の実費をお願いする場合は、法令上認められる範囲で、金額及び理由を事前にご案内します。
当社がお客様から取扱いを委託され、当社に開示等の権限がない情報については、委託元の窓口をご案内するなど、適切な対応に協力します。このことを理由に、当社自身が権限を有する情報についての請求を拒むものではありません。
12. お問い合わせ・苦情相談窓口
YOWAN株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口
郵送先：〒107-0061 東京都港区北青山1-3-3 三橋ビル 3階
メールアドレス：info@yowan-aio.com
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情及び開示等のご請求を受け付けます。お申出の際は「YOWAN AIOの個人情報に関する連絡」とお伝えください。
13. 本ポリシーの変更
当社は、法令及びサービス内容の変更等に応じて、本ポリシーを見直します。変更内容及び適用開始日を本ウェブサイトでお知らせし、重要な変更は、必要に応じて個別に通知します。
法令上、ご本人の同意が必要な取扱いの変更については、改定したポリシーを掲載するだけで同意を得たものとは扱わず、必要な手続を行います。